みなさまは「健康経営」という言葉をご存知でしょうか？

労働人口の減少から、会社の生産性向上や、個々の社員のパフォーマンス向上を行うために、
中長期的な投資メリットがあることから、企業だけでなく経済産業省も積極的に取り組む姿勢を見せております。

今回はそんな「健康経営」についてご紹介いたします。

そもそも健康経営とは？

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、
結果的に業績向上や株価向上につながると期待されており、健康経営を導入する企業が増えてきています。

経済産業省では東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を
「健康経営銘柄」としての選定・公表を行っております。

平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設し、優良な健康経営に取り組む法人を従業員や求職者、関係企業や
金融機関などから、社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

令和2年4月段階の最新認定社数「愛知県は全国２位、静岡県は全国５位」

令和2年4月1日更新の健康経営優良法人（中小規模法人部門）では、全国4816社が認定をされています。

※経済産業省 近畿経済産業局「健康経営優良法人2020」認定法人（近畿）参照

昨今の少子高齢化による労働人口減少、メンタルヘルス不調者の増加などから、
社員の健康は重要な経営資源だという意識が高まっており、この課題に向き合い認定を受ける企業も
年々増加傾向にあります。

※健康経営優良法人２０２０（中小規模法人部門）　認定法人一覧 参照

都道府県別の認定数上位5エリアは、大阪府・愛知県・東京都・兵庫県・静岡県となっており、
愛知県・静岡県でも多くの企業様が取り組んでいることがわかります。

健康経営に取り組むメリット

健康経営がもたらすメリットについて見ていきましょう。
離職率の低下や企業イメージの向上などの人材に関してのメリット以外にも、融資が受けやすくなったり、
健康経営や働き方改革に該当する助成金制度も多数存在するため、助成金の支給を受けることも可能です。

また、健康経営優良法人等の認定を取得するための「費用」がそもそも発生しないこともメリットでしょう。

しかし、取り組むにあたって投資対効果が見えにくかったり、労務関連と健康関連の情報を取り扱いや
専門家の活用などでの手間が発生したりすることはデメリットといえるかもしれません。

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「健康経営」を経営戦略の一環として投資する以上、それに見合う「成果」が求められます。
メリットを最大限活用し、健康経営に取り組めるよう、経営者様・人事担当者様に向けたウェブセミナーを実施いたします。

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主催：S.Core REJ Coworking
開催日：2020年6月10日（水）14:00～15:30
参加費：無料
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